帝王切開

帝王切開の出産費用は高い？

妊娠してから出産するまでの出費の中で、最も大きな額となるのが、「分娩・入院費」費用です。一般的には、帝王切開であっても実際に持ち出す金額は自然分娩と大きく変わらないことが多いようです。

自然分娩

妊娠・出産は病気ではないため健康保険の対象にならず、全額自己負担となります。

帝王切開

麻酔し、おなかにメスが入りますので産科手術となり「異常分娩」扱いになるため、治療の対象として手術や投薬、注射などに健康保険が適用されます。保険診療部分が一定額以上となった時は高額療養費の対象になります。しかし、出産そのものに対する介助料は自費になります。また、自然分娩と同様に、出産育児一時金も支給されます。なお、同じ帝王切開でも、施設や地域、大部屋か個室、入院日数や時期（お正月、お盆休みなど）によって費用にかなりの幅がありますので、病院に確認をしてください。 入院が長引いた場合は自己負担が増えます。この場合、加入している生命保険、簡易保険（郵便局）、共済などの医療特約から給付金が支払われることがありますので、よく確認をしてください。

出産費用は、高額療養費の対象になる？

1ヵ月の医療費が一定の限度額を超えた場合、高額療養費制度の対象となります。あらかじめ保険者に限度額適用の認定申請を行うことで、病院窓口での支払いは自己負担限度額で済みます。

自己負担限度額の計算方法(2006年10月1日改定　70歳未満の計算式)

所得区分	限度額	1ヵ月当りの自己負担限度額計算式
上位所得者(月収53万円以上)※	500,000円	150,000円	+(医療費−500,000円)×1%
一般	267,000円	80,100円	+(医療費−267,000円)×1%
低所得者(住民税非課税)	118,000円	35,400円

出産でもらえる補助金には、どんなものがありますか？

出産でもらえるお金には下記のものがあります。ただ、会社員かどうかなどによっても変わってきますので、詳しくは申請場所に確認しましょう。

出産育児一時金

健康保険に加入している人であれば、誰でももらえます。

金額	一人35万円（双子であれば70万円）
申請時期	出産翌日から2年以内
申請場所	社会保険事務所（社会保険の場合）または住んでいる地域の市町村役所の国民健康保険課（国民健康保険の場合）

出産手当金

会社員が、産休中に事業主から報酬を得られない場合にもらえる手当金です。「安心して出産前後の休養ができるように」という考えに基づき支給されます。

金額	日給×3分の2×日数分
期間	出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産日の翌日以後56日目の間に会社を休んだ期間
申請時期	産後57日目以降〜出産後2年以内
申請場所	会社の総務

育児休業給付金

会社を休業し、１歳未満の子供を育てている会社員や公務員が対象。毎月分をもらえる育児休業基本給付金、育児休業が終了して6ヵ月を経過した時点で支給される育児休業者職場復帰給付金があります。

金額	育児休業基本給付金／休職前の給料×30％×休んだ月数 育児休業者職場復帰給付金／休職前の給料×10％×休んだ月数
申請時期	休む1ヵ月前
申請場所	会社の総務をとおして人事やハローワークへ

児童手当

年金制度から支給されているお金。産まれてから小学校６年生までもらえます。

金額	2人目までは月5,000円、3人目からは月1万円
申請時期	出産後すぐ
申請場所	住んでいる地域の市町村役所の児童福祉課

失業給付

再就職を目指す人を応援するためのお金。期間は原則１年間ですが、出産・育児などで働けない状態の場合、最長４年までの期間延長特別措置があります。

金額	（退職前の給料6ヵ月分÷180）×50〜80％×受給日数
申請時期	退職日の翌日から30日経過した後の1ヵ月間
申請場所	住んでいる地域を管轄するハローワーク

出産に関する費用を確定申告で医療費控除として申請できると聞きました。どんな領収書が必要ですか？

基本は「治療に必要かどうか」が判断の基準です。たとえば、下記のような費用が医療費として認められます。

• 妊娠健診費
• 分娩・入院費
• トラブル発生時の受診・入院費
• 通院交通費
• 入院時のタクシー代
• 赤ちゃんの健診費
• 赤ちゃんの入院費
• 治療にかかる薬代
• 治療のためのはり・きゅう・マッサージ代
• 市販の風邪薬代など